はじめに
福祉サービス第三者評価事業は、福祉施設・事業所でのより良い福祉サービスの実現に向けて、公正・中立な第三者評価機関が専門的・客観的立場から福祉サービスについて評価を行う仕組みです。
これを実施することにより、①福祉サービスの質の向上を図ることを目的としています。②評価結果を公表することで、福祉サービスの利用を希望される方や、家族が福祉サービスを選択するための情報源の一つとなります。
福祉サービス第三者評価事業は、福祉施設・事業所でのより良い福祉サービスの実現に向けて、公正・中立な第三者評価機関が専門的・客観的立場から福祉サービスについて評価を行う仕組みです。
これを実施することにより、①福祉サービスの質の向上を図ることを目的としています。②評価結果を公表することで、福祉サービスの利用を希望される方や、家族が福祉サービスを選択するための情報源の一つとなります。
職員が自らの業務を大阪府既定項目により自己評価を行い、それが第三者から見て妥当な自己評価かどうかを第三者評価調査員が、確認・評価をおこないます。
この第三者評価を受けて、今後の事業発展に向けての資料とします。また評価結果を公開することにより、利用者・家族が福祉サービスを選択するための情報源ともなります。
〇 必要性 (パンフレット)
・事業所にとって
・組織運営やサービスの質を自ら評価することにより、改善等の取り組みを図ることが出来る。
・施設全体として一つの自己評価作成過程での気づき(評価のばらつき、根拠相違・根拠の有無等)により、種々の改善点が発掘される。
・職員にとって
・自己評価を作成する過程で、事業所のよい点、課題が具体的に見えてくる。
・自らの業務を第三者の評価調査者へ支援内容を説明することにより、自らの業務内容を再確認できる。
・自己評価の根拠を明示することを求められるので、根拠書類 マニュアル等の再確認
〇 対象職員は
・全職員(常勤・非常勤・パートを問わない 職務分掌(事務・看護師等)も問わない)
・委託事業者雇用者(運転手)は除く。 短時間職員は除く(月数時間 嘱託医)。
料金表
1 事業所
(通所系事業所) 基本料金 255,000円
(入所系事業所) 基本料金 270,000円
2 利用者等人数による増減額
利用者等人数が100名以上150名まで 6,000円増額
利用者等人数が50名以下の時 6,000円減額
3 自己評価作成サポート
(説明会回数増等) 別途個別協議
説明会(班別 職種別 家族向け等)
複数回開催 時間外開催
4 個別支援ヒヤリング重点
(時間外に実施、各班対象等)
別途個別協議
5 併設事業所割引
(同一敷地等に複数事業実施の場合)
同時受審の場合 別途個別協議
6 データ分析(追加項目)別途個別協議
基本料金は100名までのアンケートの郵送代、事前打ち合わせ、職員説明会、訪問調査の料金が入っています。
★別途費用がかかることはほとんどありません。